AGSグループでは、国税庁総務部次長や麹町税務署長などを歴任した大角良昭先生（AGS税理士法人顧問）による勉強会を行っています。昨年から始まった勉強会で、今年は7~11月に計5回、一つひとつの行為は適法でも、取引全体としてみると税制の穴をつく「租税回避」をテーマに、東京本社とさいたま支店のほか、大阪と福岡など各支社からのリモート参加も含め、計約20人が参加しています。

8月24日(木)に2時間にわたり行われた勉強会では、同族会社の行為計算の否認規定(法人税法132条1項)の適用の是非が法廷で争われた「IBM事件」と「ユニバーサルミュージック事件」を取り上げました。両裁判では、企業側が組織再編などを通じて、法人税の負担を「不当に減少させる結果となる」ものかどうかなどが争点になりましたが、一義的に範囲の確定ができない「不当」の解釈などについて、意見を交わしました。

税法の条文には、「不当に減少させる」「著しく」「不相当に高額」などといった、不確定概念と呼ばれる抽象的・多義的な表現も多いですが、AGSグループでは、何が「不当」に当てはまるかどうかなどについて勉強会を通じて事例を積み上げながら練習を重ねることで、意見の組み立て方や判断できる力を養ってもらいたいと考えています。

今後の勉強会では、「ヤフー事件」や「タワーマンション節税」なども扱う予定です。